６０年間、 隠蔽された「台湾国際地位」 の真相
台湾雲林県出身で、 日本の 名城大学法学部に留学した林志昇博士は 、3 年前、 前 総統李登輝の斡旋で、 米国人の国際戦争法専門家、 リチャード、ハーゼル氏（台湾名、何瑞元）と共に、 謎に包まれた「台湾国際地位未定論」を究明するため、平時の国際法ではなく、 誰も研究してこなかった国際戦争法と占領法、及び米国憲法と台湾関係法を徹底的に探究した結果、台湾は、戦後から今に至るまで 、「米国軍事政府（USMG ）管轄下の未合併領土(Unincorporated Territory) であり、グアム島と同様に、米国の列島区（ Insular Area ）第一類の自治区に属し、暫定状態（Interim Status ）に置かれている」事実が判明された 。 両氏はこの「法理論述」に対する反論を期待しているが 、その真偽を疑い 、挑戦する人はいない 。
林、何両氏の法理論に依ると、複雑な台湾問題は、 決して中国内戦の遺留問題でもなく、 中華人民共和国の内政問題でもない。 日米太平洋戦争の遺留問題である。 又、 １９５２年のサンフランシスコ平和 条約締結後から、 国際地位未定となった台湾は、 どの国の所有地でもないから、台湾独立問題も無ければ、 中国との統一問題もあり得ない。 台湾にあるのは「建国問題」のみだ。
台湾歴史を遡ってみれば、 １８９５年、下関条約で清国から、 台湾は割譲され、 日本の領土となり、日本は台湾の主権を取得した。
１９４５年日本は太平洋戦争で米国に敗れ、１９５２年のサンフランシスコ平和条約で日本は台湾の主権を放棄するが、その帰属には触れていない。 その主権は、 宙に浮いた状態で不確定割譲（Limbo cession ）と呼ぶ。
1945 年9 月、 中華民国蒋介石軍隊は、 マッカサーの第一命令で、 連合国を代表した台湾の占領軍であるが、 事実上、 米軍の委託代理である。
現在台湾に存在する虚構の中華民国は、 当時の主権独立国家から１９４９年、 中国内戦に敗れて亡命国となり、 １９７１年、国連に追放されて滅亡国となった。
台湾を含んだ日本の敗戦は、 米国単独の戦闘行為に依るもので、 実質的に日本を征服したのは、 米軍だけであって、重慶まで日軍に攻め込まれた戦闘能力のない中華民国は、 米国のおかげで戦勝国の仲間入りをしたのである。 従って米国は、 主要戦勝国であり且つ 、主要占領権国（ Principle Occupying Power ）でもある。
平和条約、 第４条ｂ項と第 ２３条に、 "米国は日本及びその植民地の主要占領国であり、その処分と支配 権を有する"と明記されている。
蒋介石軍の不法占領
占領国が、 占領地域の主権を取得することを禁じているのが、 １９０７年ハーグ国際公約「国際占領法」の鉄則である。 それにもかかわらず、蒋介石が派遣した陳儀将軍は、 法を無視し、 "太平洋戦争区域"に属する台湾を"中国戦争区域"に変え、 「占領記念日」であるべき10 月25 日を「台湾光復節」即ち「祖国帰還記念日」と定めた。 又、当時日本国籍であった台湾人の同意も得ず、強制的に中華民国の国籍に帰化させた。 日本法務省が正式に台湾人民の国籍を解除したのは１９５２年4 月２８日、 平和条約が発効してからである。
更に１９４７年、228 台湾大虐殺事件を引き起こし、 数万人のエリートを殺害した。 その後も世界最高記録３８年の戒厳令を敷き、 台湾人を非人道的な恐怖政治の支配下に置いた。 これは、 明らかに国際法違反と国際戦争犯罪行為である のに残念ながら、 米国を初め、 当時の国際社会は台湾に冷たく、 何の関心も示さなかった。 尚、 戦後以来、 米国は台湾の国際地位を曖昧未定のままに現状維持を強い、 中華民国は法的効力の無い「カイロ宣言」を用いて台湾を中華民国の領土だと勝手に主張する。 両国とも、 国際戦時占領法を無視して「台湾の占領結束」を未だに宣言しようとしない。
今の民進党与党でさえ、外来政権の滅亡国、中華民国の国号を掲げ、台湾を含まぬ中華憲法に追従し、台湾人民を統治し続けているのは、 実に嘆かわしい。
中華民国は台湾人を弾圧、 虐殺した、 赦せない敵国である。 且つ、 台湾を併呑しようとする中華人民共和国と同一国である。 それを知っている筈の台湾陳総統は、 何故、「独立建国」を主張しながら、 敵国、中華民国との縁を断ち切る事が出来ず、 「台湾＝中華民国」と叫び、 中華民国の国歌を大声で歌えと強いるのか。 その矛盾した心境が、台湾人民には全く理解できない。PRC と同じChina の名が付くROC の中華民国体制を外さない限り、 中国に「 併呑台湾」 の口実を作らせ、 台湾にとって百害あって一利無しである。 陳総統は、 台湾人のリーダーとしての責任と義務を果たしていない。
米国政府の曖昧過ぎるほど曖昧な対台湾政策と、 台湾政府の矛盾過ぎるほど矛盾な対内政策が、 台湾人民の頭を混乱させ、 身元未定、国籍不明となって、 何を信じてよいやら困惑している。 それに乗じて親中派と反逆者、施明徳の率いる赤軍が台湾全島で社会を攪乱し、 民心を乱して、 台湾を中国に売り渡そうとしている。
神の恵みか、 幸い林志昇博士が、 存亡の危機に面する台湾を救う路を見つけた。
台湾人が、 好むと好まざるに関わらず、 台湾の主権は今でも「米国軍事政府」に握られており、 台湾が「米国の海外未合併領地」であることは、 誰も否定できない法的事実である。 台湾は現在、中華民国の領土でもなく、 主権独立国家で もないことを台湾人は、 はっきり認識し、 台湾と中華民国を、 完全に切り離して「台湾国際 地位」の問題を考えるべきだ。
米国が「台湾占領結束」を宣言し、台湾に平民政府（Civil Government ） を成立させれば、主権は自然と台湾人の手に返還される。その後に始めて制憲、正名、建国 が実施できるのである。
この論述の根拠の一つに、１８５３年、米国最高裁判所でメキシコから割譲された、 カリフオー ニア内の軍事政府に対する"Gross v. Harrison" 案の判例法がある。 "軍事政府は、 占領区域の管理上の需要目的で設立されたものであり、平和条約締結が発効した後も、占領区域に 一般平民政府が成立するまで、 其の存在は消失しない"との判決が下されている。
この判例に基づいて、台湾も平民政府が成立するまで、 米軍事政府の管轄下にあるということだ。 米国が台湾占領を放棄せず「米国の未合併領土」として、保有するからには、 米国は米国憲法に従い、 台湾の国防と人権を保護する義務と責任があるのは当然である。
林、何両氏の論述は、 既に検証されており、 ハーバード大学２００４年の アジア秋季刊に掲載されている。 又、 ２００５年９月２０日、米国ワシントンポスト紙にも"What Are You Doing " の題で記事を載せ、 両氏が発見した法的根拠で以って米国政府に台湾主権の帰属問題を質問し、 その責任を追及している。
米国首都の有力紙に「法理論」を載せるのは容易ではない。 ８回以上のEmail のやり取りと問い合わせで、 両氏が取り上げた法案や条例をワシントン、ポスト紙の法務部が検証した上で、 掲載を許可したのである。
米国の対台湾政策の過失
米国政府が「台湾の法的地位」を 公表しないのは、 過去に犯した米国の対台湾政策の過失を認めたくない米国の利己的欺瞞政策である。 台湾を模糊、不確実な状態に置いたほうが米国の利益に符合するからである。 かくて米国は台湾人の権益を６０年間無視続けてきた。 そして台湾は今まで、 米、中両国間の外交コマとして使われてきた。
台湾問題を複雑化し、 中国の「台湾併呑脅威」まで発展させ、 台湾海峡問題で、 東アジア諸国の不安を招いたのは、 米国が責任を負わねばならない。 主要占領国である米国が、 戦後60 年来「台 湾主権帰属」の真実を隠蔽し、 中華民国の不法占領を黙認し、 蒋介石の台湾大虐殺の恐怖統治を放任してきた不公平極まる米国の過失政策がもたらしたものである。 米国は主要占領国として、 平和条約に基づき終戦後の植民地処理に責任と義務を果たす権限がありながら、 台湾の戦後処理を怠ってきたが為、 台湾が、 中国両党の紛争に巻き込まれ、 台湾人の悲劇が始まったのである。 台湾人は60 年間、米国と中華民国に騙され、裏切られた事実を知らなかった。 そして、 ひたすら独裁政権の弾圧や屈辱に耐え忍び、 国際社会に「住民自決権」を訴え、 独立建国運動を続けて来たが、 成果は現れる筈がない。 それには複雑な国際情勢と研究されなかった「国際戦争法、占領法」が絡んでいたのを林志昇博士が発見するまで、 台湾人は知る由もなかったからである。
米国前国務長官パウエルが、 ２００４年１０月北京の記者会見で台湾は「主権独立国家として享受していない」と真実を漏らした。 その通りである。
下記の疑問に、台湾人政治家達は慎重に、 その原因を究明すべきである。
（１）2300 万の人口を擁し、国家の資格を備えている民主化された台湾が、 何故１４回も国連加盟申請を拒絶され、米国も含む多数の国が台湾を国家として認めないのか？
（２）何故、 国連憲章で規定されている「住民自決の権利」が台湾人民に適用されないのか？
（３）何故、 米国は国内法の「台湾関係法」を制定して、 台湾防衛を自らの義務としているのか？
（４）何故、 自由民主を重んじる米国が、 台湾の内政である「正名、制憲運動」に反対し、 干渉するのか？
（５）基本人権を擁護する米国が、 何故、台湾の未来を決める住民投票を支持しないで、 現状維持を強いるのか？
（６）何故、 台湾は、 米国列島区と同様に独立関税自治区の名義でＷＴＯに加入できたのか？
（７）更に不可解なのは、 何故、台湾総統の就任演説の原稿文まで米国が目を通し、 其の承諾を得なければならないのか？
何故これ程、 米国は台湾の命運を左右できる絶大な権限を持っているのか？
これらの矛盾した疑問点を追究すれば、 林博士の論述が正確であると断定できる。
台湾の主権は米国に握られ、未だに米国の未合併領土（ Unincorporated Territory）であり、米国列島区（Insular Area）第一類に属する海外自治区で
あるからだ。
最近ＡＩＴ「台北の米国領事館」が台北地域の内湖に二万坪の土地を９９年間、借用したが、その目的と意図は何なのか、我々には分からない。
米国対台湾の「曖昧政策」に終止符を打つ！
台湾主権の真相が判明した今、林氏は台湾建国への早道を探し、行動を起した。
（一）、彼は2005 年10 月、ワシントンポスト紙で、米国政府に対し、台湾主権問題を追及した後、（二）、2006 年3 月29 日、台北のＡＩＴ（米国領事館）に、228 台湾大虐殺事件にちなんで228 名の本土台湾人を率い、グアムと同様のアメリカ国民のパスポート申請書に35 枚の理由書を添えて提出した。 米国はメンツ上、許可するか否かは未知だが、申請書をＡＩＴが受け入れたこと自体、退ける理由が無く、過去の誤策を承認したことを意味する。
（三）、2006 年10月24日、 林氏は米国の曖昧政策を打破し、 台湾人民の信頼を得る為、 ワシントンＤＣの弁護士団に委任し、 米国連邦裁判所を通じて、 米国大統領ブッシュ及び国務長官ライスに、 台湾主権問題に関するクリアな返事を要求する「強制執行命令」訴訟文を提出した。 連邦裁判所はそれを検証した上、 受諾した。 米国政府 からは責任逃れの曖昧な答弁で、台湾人の告訴は政治問題であり、司法で解決できる問題では無いから棄却せよと、連邦法廷に要求したが、それに対する反撥状を林氏は2月16日に提出した。法廷はそれを受諾し、米政府の要求を拒絶した。 法廷での戦いは続いている。
台湾人が米国政府を告訴したのは、史上初めてである。 これは、 号外とも言える大ニュースなのに、何故か、 中央社を除く台湾のマスコミは一切報道しない。
訴訟文のWeb site: http://www.taiwankey.net/dc/
（四）、林氏 は、彼の論述を普及させ、 多数の民意を得て米国と談判する為、 高雄市長選挙に立候補したが、与党と中国国民党の非常手段の弾圧によって、宣伝は封鎖され、残念ながら落選した。
林氏は、制限された 媒体の中、 唯一の「高雄主人放送局」で、 忍耐強く時間をかけて「台湾主権帰属問題」を民衆に説明してきたが、 彼の法理論述は、 今まで国民党から誤った洗脳教育を受けてきた台湾民衆にとって、 直ぐには納得できないものがある。 又、 この論述は、 中華民国と国民党にとって致命傷であるが故、林氏の全ての活動や演説の消息は、全てのマスコミに封鎖された。 中華民国を名乗る本土 与党も、既得 政権を覆されるのを恐れてか、 彼に同調しない。
（五）、 林氏の事務所では、 公然と台湾民衆に、 米国の国民身分証申請を呼びかけている。 米国側からは、 反撥や規則違反だとの声は無く、 既に1000枚以上が、 「TAIWAN CESSION IDENTIFICATION CARD 」 として発行され、米国国内で、（ＩＤ）カードとして使用でき、既に実証されている。
台湾が、 平和で安定した真の主権独立国家になるには、 台湾主権問題を曖昧にしてきた米国に、 「法理」で以って根本的解決を促すのが、 台湾に残された、 唯一の正当な道であると信じる。
今まで台湾人 は、 国家主権の探究で米国に単刀直入問い詰めた事がなかった。
米国は徹底した法律国家である。 感情論は通用しない。 米国の欺瞞政策を打破するには"法的根拠のある理論"で粘り強く対抗すれば必ず成功すると信じる。
陳政府と、 台湾建国を目指す民間団体の共鳴と協力を得たい。 一致団結して 、 建国運動の方向転換を考慮するのも、 一つの台湾の生きる道ではないか。
林博士はバンドラの箱を開けた。 台湾の命運が今後如何展開するのか、 神のみぞ知るだが、 台湾が正確な方向へ発展するよう"台湾の神"（２２８の英霊、怨霊）に祈願して止まない。
台湾は、 日本を初め東アジア地域の平和と安定に大きな影響力を持つ重要な戦略位置に存在する。 民主化された台湾が共産覇権の中国に併呑されば、 アジア諸国も中国からの侵略は免れないだろう。
台湾海峡は日本の直ぐ先である。 台湾海峡有事を防ぐ為、 日本は何の役割を果たすのか。 不思議なことに、日本メデイアは無関心なのか、中国に顧慮してか、台湾問題を他人事として扱い、 ニュースとして取り上げようともしない。
在日米軍の沖縄基地で、 住民反対の声がある中、 米国は早々に 台湾は米国の属地と承認すれば、 軍事基地を台湾に移す事も可能となり、 日米安保防衛の戦闘機能も強化されるのではないか。 日本は台湾の味方になって中国覇権を牽制し、 日米防衛同盟に加入できるよう、 台湾建国を支持する事こそ、 台湾海峡の危機を無くし、 日本の国益に繋がり、 アジアの平和も保たれるのだ。
日本政府と日本国民の支持と応援を期待する。
ＰＳ: 日本も、 「戦時国際法の占領法」に基づき、 ロシアから北方領土返還の
要求は可能ではないだろうか。
[ 漢文版 ]
被隱瞞 60年的" 台灣國際地位"真相
台灣雲林出身，留學日本名古屋名城大學法博士的林志昇先生及「國際戰爭法」專家的美國人何瑞元(Richard Hartzell) 先生，在2004年，前總統李登輝先生安排認識，並促成共同研究，極少數人研究過的【國際戰爭法與占領法】，真正了解『台灣的真正國際地位』。
倆位花三年徹底探究結果，竟然發現，台灣居然還是『美國軍事政府(USMG) 管轄下的未合併領土(Unincorporated Territory)』，與「關島」同樣是屬於美國列島區(Insular Area) 第一類自治區，是屬於「暫定狀態(Interim Status)』的國際地位，而且在美國憲法領土條款第四條第三項第二款清楚明列。
林,何兩位對他們所研究的【美台屬地法理論述】，歡迎有人來反證或反駁 ,但尚未接到任何人的質疑或挑戰.依照【林何論述】複雜的「台灣問題」，決不是中國內戰遺留的問題，更不是中華人民共和國的「內政問題」，而確實是美日太平洋戰爭所遺留下來的「政治問題」。
1952年舊金山和平條約締結後，成為「國際地位未定」的台灣，不屬於任何國家所有，所以沒有「台灣獨立」問題，也沒有「統一問題」，台灣只有「建國問題」。
回顧戰後的台灣歷史，眾所皆知，在1895 年大清帝國戰敗後，和日本帝國簽署「馬關條約(下關條約)」，台灣、澎湖被清國「割讓」給日本，成為日本領土，「台灣主權」也被日本所擁有。 1945年日本於太平洋戰爭戰敗於美國，於1951年簽署「舊金山和平條約」，日本放棄台灣主權，但沒有指定收受國。「台灣主權」就掛在空中狀態，稱為不確定割讓或懸空割讓 (Limbo Cession)。
1945年9月2 日，中華民國蔣介石軍隊由麥克阿瑟將軍以「一般命令第一號」，要求將介石以[次要佔領權國] 身份代理[主要佔領權國]美國，到台灣接受日軍投降。
在台灣的「中華民國」是由佔領時的「中國主權國家」演變到1949 年被中華人民共和國打敗，逃難到佔領中的台灣，變成為「流亡政府」，再於1971年被聯合國驅逐出，變為現在的「滅亡國」。美日太平洋戰爭中，所有攻擊日屬台灣之軍事行動都是美軍單獨所為，而被日軍攻擊，逃到重慶避戰的無能蔣介石軍隊，是托美國之福才能加入戰勝國之一員，因此美國是 "主要戰勝國"也是 "主要佔領權國" (Principal Occupying Power).。舊金山和平條約第四條與第 23條內明記 『美國是日本及其殖民地的主要佔領權國，而擁有該領土的處分權與支配權』。
蔣介石集團的非法佔領
佔領國在佔領地不得移轉主權，這是1907 年的海牙第4公約第42條所定的國際法鐵則。但蔣介石所派來的陳儀將軍違反國際法，將台灣屬於 "太平洋戰區"改為 "中國戰區"，擅自將1945 年10月25日的 "軍事佔領日"片面宣佈稱為 「台灣光復節」，並於1946年1 月12日，強行將日本國籍的台灣居民改成中華民國國籍，明顯違反國際法，欺騙台灣人。日本法務省解除台灣人的日本國籍是根據1952 年4月28日「舊金山和平條約生效」而定，再者當年 1947年2月28 日發動台灣精英大屠殺，台灣人仍屬日本國籍，根據1962年台灣省警務處長回答省議員，戶口普查，有戶口找不到人者為126,000 人，可見台灣菁英犧牲殆盡。後來又施行世界最高記錄的38年戒嚴令，將台灣人統治於非人道的恐怖政治之下，這些行為，明顯是違反國際法，也是屬於國際戰犯行為，雖然如此，當時的國際社會，包括美國在內，對台灣很冷淡，無任何關懷與支援，甚至同情，漠視台灣人的權益莫此為甚。
如今，美國不公布台灣真實國際地位，故意讓台灣處於模糊、曖眛狀態, ，強迫台灣人不得改便現狀。另外，流亡中的中華民國還在使用無法律效力的政治主張「開羅宣言」欺騙台灣人，稱：「台灣是中華民國固有領土」。遲至今日，美國軍事政府還未依照戰後「佔領法」宣佈「結束台灣佔領」。.
現在民進黨政府幸運執政，但仍然擁使用滅亡國「中華民國」國號, ，讓台灣人盲目追從不屬於台灣的「中華憲法」統治台灣人民，實在可悲與可惡。中華民國是屠殺、兼鎮壓台灣人的不可原諒之敵國，也是企圖「併吞」台灣的中華人民共和國的中國人，陳總統明知這些事實，為何一面主張「台灣獨立建國」卻無法切斷與中華民國的關係？還高喊：「中華民國是台灣」的口號？並強迫台灣人大聲唱中華民國國歌？其矛盾心態，台灣人實在無法理解？與中華人民共和國(PRC) 同稱有"China"字的中華民國(ROC) 國號，若不早日革除，會讓中國有「併吞」台灣的藉口，對台灣有百害而無一利，陳總統沒有盡到做一個台灣領導人的責任與義務，相反則會當中國人的幫兇。
美國政府曖昧的台灣政策與台灣政府矛盾之對內統治政策，導致台灣人的腦筋思考混亂，身份未明，無國籍，不知要信賴什麼而感困惑，加上親中派的叛逆者施明德，趁機率領 30萬紅衫軍，攪亂全台灣社會及民心，企圖把台灣出賣給中國，令人擔心。
天佑台灣，林志昇博士找到一條可挽救面臨危機的台灣真相，不管台灣人喜不喜歡，戰後「台灣主權」確實是暫時「掌握」在美軍事政府手裡，誰也無法否認，台灣是『美國海外未合併領土』的法理事實，台灣人要首先認清，台灣決不是中華民國的領土，也不是一個「主權獨立國家」，台灣人應該將「台灣」與「中華民國」完全切開後，才來思考「台灣國際地位」問題。現在台灣應自璁言腄u平民政府」，事後就能施行「制憲」、「正名」並選新旗幟。未來有一天美國宣佈「結束台澎地區佔領」的時候，台灣領土主權自然回到台灣人手裡，之後建國之路就很容易走。
目前「美國軍事政府」尚未結束的法理根據是：1853 年美國最高法院對"墨西哥"割讓給美國的"加利佛尼亞"的軍事政府是因管理上的需要和目的所建立，所以不因為和平條約的生效而軍事政府消失，應該持續存在，直到國會擬訂相關法案，為這領土建立一般「平民政府」。依照此判例，台灣在 "平民政府"未成立之前，仍然處於美軍事政府管轄之下，若美國不放棄 "台灣的佔領"，仍要保持台灣是 "美國的未合併領土"，則美國應遵守美國憲法，保護台灣的國防與人權的義務與責任，這是理所當然的事。
「林何論述」已被檢證，何的論文曾登在美國哈佛大學2004 年亞細亞秋季刊內，又於2005年9月 20日林何在美國華盛頓郵報上以"What are you doing?" (你們在做什麼？ ) 為題登廣告文，公佈戰爭法理台灣地位根據。向美國政府質問台灣主權的歸屬問題，並追究其責任，要被同意刊登"法理論述"在美國首都的主要報紙，不是那麼容易，經過八次以上的電子信來往詢問兩位所述的法案與條例，由華盛頓郵報的法務部門檢證後才准許登報。
美國對台的錯誤政策
美國政府不公開"台灣國際地位"的真相，是因為美國不願意承認過去對台政策的錯誤，而造成的自私與欺騙的行為，把台灣放在模糊不確定狀態，才能符合美國的利益，就這樣，台灣人被美國欺騙，台灣人的權益被糟踏了，被美國憲法第 8條修正案所說的「殘忍對待」達62年之久，至今台灣仍然被利用做為美、中兩國的外交籌碼。
台灣問題複雜化，使中國威脅台海危機昇高，導致東亞各國的不安，美國應負大部分責任，因為" 主要佔領權國"的美國，隱瞞了60年戰後 "台灣主權歸屬"的真相，默認中華民國的非法佔領台灣，管轄台灣，放任蔣介石在台灣大屠殺等等，對台灣人極不公平的錯誤政策，是美國開國以來 200多年的人權醜聞，而所帶的竟是"主要佔領權國 "的美國，基於舊金山和平條約，雖有處理佔領地台灣的權利，責任及義務，卻怠慢處理台灣問題，因此，無辜的台灣人民被捲入中國兩政權內戰的紛爭，引發台灣人的悲劇，持續惡化到現在，成為國際孤兒的台灣人從來不知道被美、中隱瞞真相、被叛的事實，一直忍受著蔣介石獨裁政權的壓迫與羞辱，只有以微弱聲音向國際社會訴求，爭取同情，在國外發動錯誤的獨立運動，卻被美蓋上「台獨代表戰爭的烙印 , 而震驚的不知所措，崇尚自由、平等和法治的美國，竟會如此反其立國精神反對台灣獨立？原來美國不願台灣脫離美國屬地地位而不明白表示。過去台灣人的奮鬥功勞，對台灣民主化有貢獻。但對" 台灣國際地位"的定位無進展，一直無法參與國際組織，這些現狀是由於複雜的國際情勢與台灣人的無知所造成，現在林志昇先生與何瑞元先生根據 "國際戰爭法與佔領法"對台灣從新定位，過去台灣國際地位的真相，台灣人完全不知情。
台灣不是主權獨立國家
美國前國務卿" 包爾"於二零零四年十月二十四日在北京的記者會說："台灣非享有主權獨立之國家 "，這是事實，許多台灣人想不通，猜不透，而台灣政治家與學者應該重視，並徹底探究其原因。
(1) 擁有二千三百萬人口，已經民主化的台灣，並具備表面「國家資格」條件的台灣，為何經過十四次的努力想加入聯合國，至今仍被拒絕 ?
(2) 為何聯合國憲章所規定的" 住民自決"的權利, 不適合台灣人民使用 ?
(3) 為何美國以國內法制定" 台灣關係法"，而且是世界唯一，並以防衛台灣做為美國的義務與責任?
(4) 尊重自由、民主的美國為何時時干涉，並反對台灣內務的" 正名、制憲"
運動?
(5) 擁護" 基本人權"的美國為何不支持台灣的"公民投票 "決定台灣之未來，而強迫台灣人"維持現狀 " ?
(6) 為何台灣能加入與美國列島區同樣待遇的" 獨立關稅自治區"名義加入WTO?
(7) 更不可思議的是，為何台灣總統就任演說文稿，須要經過美國檢驗後，得到許可才可發表 ?
為什麼美國擁有這麼絕大的權利來左右台灣的命運??
探究這些矛盾的疑點，就可斷定林志昇博士與何瑞元所提倡的論述是完全正確的，因為台灣主權是被美國「暫時」握有，台灣是美國的「未合併的海外領土」，也是屬於美國列島區間 (Insular Area)第一類的海外自治區，美國AIT最近在台北內湖地區租用了二萬坪地，租期為九十九年，可再延期九十九年，台灣人難道還傻傻不知其用途目的何在？
讓台灣人終止美國對台的曖昧政策
"台灣主權歸屬" 的真相，漸漸明朗化的現在，十六代台灣人的林博士找到了台灣建國之高速路，並已發起實際行動，向華盛頓地區美國聯邦法院提出確定台灣地位之訴訟。同時，具體採取為台灣地位的準備措施。
(1) 於二零零五年九月二十日在華盛頓郵報上登廣告, ，以台灣主權問題向 美國政府質問台灣的國際地位。
(2) 於二零零六年三月二十九日率領二百二十八名本土台灣人，向台北 AIT申請與（早期）關島同樣的美國國民護照,，AIT 已受件，這表示美國沒有退件的理由.。
(3) 於二零零六年十月二十四日，為了要打破美國的曖昧政策，並要得到台灣人民的信賴，證實「林何論述」的正確性，委託華府律師團，經過美國聯邦法院，要求美國政府 (白宮 國防部 國務院)依美國憲法，保護人權之法律規定，正式提出控訴，並要求 "強制執行命令"明確回答 "台灣主權定位"，聯邦法院檢證後已受理，台灣人控訴美國政府，是史上成功的頭一次，可說是號外的大新聞，但台灣媒體一字不提，完全封鎖報導，更令人感到台灣當局企圖永遠欺騙台灣人的可惡心態。
訴訟摨纀?lt;/SPAN>: http://www.taiwankey.net/dc/
(4) 林志昇為了宣傳「林何論述」，希望得到更多的民意，以便與美國談判，於2006 年秋季參選高雄市長，但不幸被執政黨與國民黨以非常手段施壓，完全封鎖他的一切，沒有宣傳活動而遺憾落選。林博士在被限制的媒體中，利用唯一的"高雄主人廣播電台" ，向高雄市民說明 "台灣主權歸屬" 問題，但他的"法理論述"一時無法被受過蔣介石政權五十年洗腦教育的台灣民眾所能馬上理解，再說，這個「林何論述」對中華民國與國民黨或民進黨，有巨大的殺傷力，因此林博士的一切宣傳活動的消息都被媒體所消音，連國號叫中華民國的本土執政黨，都怕被推翻既得政權而不支持他。
台灣要成為安定、和平的真正主權國家，台灣應以" 法理論述"向美國要求促成 [台灣主權問題 ] 的根本解決，相信這是台灣最後的一條救生路，戰後以來，台灣人從未向美國質疑或追究"台灣主權歸屬問題 "，美國是徹底的法治國家，感情論是行不通的，要打破美國對台灣的隱瞞政策，需要堅持用"法律根據的理論 "向美國理論到底，相信最後必會成功，林志昇團隊希望能得到陳水扁政府與有建國理念的民間團體或社會人士的支持與協助，大家團結一致，來思考轉換走另一個建國之路，這才是台灣求生存之唯一選擇。
林博士與何先生打開了" 台灣地位之潘朵拉盒子"，台灣的命運，今後會如何進展？只有神明得知，盼望台灣能向正確方向發展，誠心祈求二二八英靈怨靈的保佑。台灣的地理位置對於東亞地區間( 包括日本)之和平與安定有絕大影響力，台灣重要戰略位若被中國併吞，亞細亞各國亦不可避免限於中國侵略，台灣海峽是日本經濟生命線，若台海發生衝突，不知日本能擔任何種任務？日本媒體過分顧慮中國的打壓，不敢報導台灣消息，視台灣問題如他人之事，真不可思議。在日本沖繩 (琉球)的美軍基地，正猛受當地住民的反對，美國應早日承認台灣是美國屬地，這樣，美軍事基地亦可轉移到台灣，亦可強化美、日安保防衛之戰鬥能力，日本應幫助台灣，才符合日本的利益，並可消除台海危機，保持亞細亞地區的和平與安定與繁榮 .。
懇請 日本政府及日本國民能伸援手,，支持與援助台灣的法理地位能得到真相。
環球漫話社 總編輯 黃惠瑛 Keiko7314@gmail.com