台灣の民主に內外から迫る危機を乗り越え
李登輝


台灣の民主が直面する內外の危機
一九九六年から二○○四年間での間、三回の總統直接選挙が行われ、台灣の民主は當然のことながら強化される時期に入るはずでした。しかし殘念なことに二〇〇四年の選挙以降は、強化されなかったばかりか、逆に後退の危機にまで見舞われたのでした。

世界第三波の民主化を研究する専門家であるハンチントン教授は「第三の波として民主化を遂げた國における民主の強化は、つねに四大挑戦に直面する」と語っています。
その一つ目は、民主化過程における參与者の造反。
二つ目は、明らかに反民主的なイデオロギーの政党や政治運動の選挙における勝利。
三つ目は、行政部門の権力壟斷。これは民選首長が権力を一身に集め、立法部門の監督を回避し、行政命令で統治を進めるといった事態にも及ぶ。
四つ目は、政府が人民の政治権と自由権を剥奪すること。

今日、私たちはこの四つの大きな民主化の挑戦を考え、深い反省を行い、台灣の民主化の病理を總体的に検討しなければなりません。

•民主の強化には國家のアイデンティティ問題が存在する
今年の立法院と總統の二大選挙では中國國民党が勝利を収め、多くの人々が馬政府政と中國國民党が「全面的な執政、全面的な責任負擔」を行い、台灣の民主を前進させることを期待しました。しかし殘念ながらその願いどおりには行かず、馬政府はこの三ヶ月來、中國への傾斜を加速させています。直行チャーター便や観光客の來台のため、まったく存在していない「九二年コンセンサス」を承認し、台灣をひたすら「一つの中國」の渦の中に巻き込ませています。そして馬政府の「経濟は中國に依存する」との總体的政策は、台灣の経濟民生を救うことができないことを証明しているばかりか、さらには台灣を中國の「経濟を以って統一を促進する」という策略の磁力から抜け出せなくさせています。

台灣の民主強化は一貫して國家のアイデンティティ問題に繋がっています。これはまた世界の第三の波として民主化した國家のなかで稀なケースです。今のように両岸の統一促進の策士は、明らかに今後の四年間、さらには八年間を積極的に利用し、覆すことのできない統一発展の趨勢を形成しようとしています。眼前の馬政府は政治的な措置であれ、経濟的な措置であれ、すべてを終極統一という目標に向かわせており、選挙期間中に行った「台灣の前途は必ず二千三百万の台灣人民によって決められなければならない」との承諾などまったく無視しているのです。

•台灣が主権獨立國家であることの否定は許\されない
皆樣、台灣は一つの「主権獨立」の國家であり、一つの「主権在民」の國家です。台灣と中國との関係について私は、一九九九年當時に話したとおり、一九九一年に憲法修正を行って以來、両岸は國と國の関係に定まり、少なくとも「特殊な國と國との関係」となりました。決して「一つの中國」という內部的な関係ではないのです。ところが今の政府は何と自ら主権を放棄するように、両岸関係は一種の特別な関係で、國と國との関係ではないと宣言しました。こうした対外的な自己否定は主権獨立國家の行為とはいえません。これは國家を裏切り、人民の付託を超越してしまうものです。
•主権在民、政府にあらず
中國の傾斜を拒むには鳥籠の中の公民投票法を修正するべき
皆樣、台灣人民は馬英九氏を選出しましたが、これは決して彼に台灣の「主権放棄」の権限を与えたことを意味していません。ましてや中國の一部にさせることなど許\したわけではないのです。違うでしょうか。
もし馬英九氏が今日、多數の有権者が自分を支持しているからとして、九二年コンセンサスを承認していい、台灣の主権的地位を變更していいと考えているとしたら、皆樣は斷じてこのようなおかしな考えを認めてはなりません。有権者はまったくこのようなことを彼に許\したわけではないのです。

「主権在民」です。その権力は私たちに千三百万の台灣人民の手中にあるものです。もし本當にそのようにしたいのであれば、公民投票を行い、人民に自分の前途を決定させるべきです。もちろんその前に行うべきは、いわゆる「鳥籠の公民投票法」を必ず修正し、ハードルを低くしなければなりません。それとともに今のような立法院や政党を主体とするものではなく、人民を主体とするものに變えなくてはなりません。      

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