日本は台灣の主権を取り戻せるか？ （サンフランシスコ平和條約、第２條ｂ項の吟味） Part 1/2 翻訳者註：逐語訳でなく、本意に悖らない範囲で翻訳しました。 陳楷模　醫師[プロファイル後附] ...................................................................................................................... サンフランシスコ平和條約は１９５２年４月２８日に有効と成り、日本政府の公式翻訳、第二條ｂ項目は下記の通りであるが、台灣人として、それを新たに検討吟味する必要が有る。 b. Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores. b. 日本國は、台灣及び澎湖諸島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄する。 先ず米國最高裁の１９６０年Roger vs. Sheng 案件を検討しよう。其の條約の解釈は：Japan surrendered all claims of sovereignty over Formosa and the Pescadores. 若しも米國の法廷が日本が既に台灣及び澎湖諸島の主権を放棄したと認めたならば、英文字は：Japan surrendered all sovereignty over Formosa and the Pescadores. が正しい。　故に、米國法廷は「all claims of sovereignty」が「all sovereignty」と同意義とは認めてない。即、Right + Title + Claim は sovereignty其のものではない。 簡単に言えば、Right, Title, Claim はsovereignty の一部分を構成するが、全部ではない。主権獨立の日本政府は台灣人民に対して主張する権利が有り、相対的に、義務(Obligation)も有る、台灣人民の生命、財産、安全と権利を保障せねばならない。サンフランシスコ平和條約の條文で日本政府の台灣に対するAll Obligation (全ての義務)をRenounce (放棄)せよとは規定されていない。　事実上、サンフランシスコ平和條約の條文字義で解釈すれば、台灣は日本から割譲されて無い。日本政府はこの條約により、表向きに台灣及び澎湖諸島を「治め管轄」出來ないが、日本は台灣及び澎湖諸島地域の人民を保護する義務がある。 故に、法理を正確に解釈すれば：台灣人の母國は日本であり、日本は正式に台灣を「治め管轄出來ない」、亡命中の中華民國が母國「日本」の役割を代行している。米國は監護人或いは管理人である。法理上、台灣は米國の「暫定海外領土」であり、日本の「海外自治區」でもある。台灣人民は將來「自分で自分の將來を取り決める」べきである。台灣と中國の間には「如何なる法理的な関連は皆無である。 サンフランシスコ平和條約の第二條a項でのKorea(朝鮮)の処置は台灣及び澎湖諸島の処置とは全然違う要求が記述されている。 a. Japan recognizing the independence of Korea, renounces all right, title and claim to Korea, including the islands of Quelpart, Port Hamilton and Dagelet. この條文を吟味すれば、日本が「renounces all right, title and claim to Korea.」と書き下ろした場合、Koreaは主権獨立の國家には成れない。このために明白に「recognizing the independence of」と書かれた。故に、現在時點で日本は朝鮮「韓國」に対して権利も義務も無いのは言うまでも無い。言葉を變えれば、日本は正式に朝鮮の主権 (sovereignty)を放棄した。サンフランシスコ平和條約で第二條a項の如く、明確に規定された、即朝鮮が日本から獨立した。この樣な明白な記述の例はシスコ條約には他に無い。第二條のb項はFormosa and Pescadores を明文規定では、日本から「割譲」してない。 これはLimbo cession (不確定割譲)である。日本は法理に従い、台灣に対する義務(Obligation)が殘されているが、権利(Right)は無い。サンフランシスコ平和條約の立案者は所謂「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の「主張」を熟考したとは言え、當時の中華民國は既に亡命政府に転落しており、中華人民共和國は第二次世界大戦と対日戦爭にも參加してない。この狀況下では、台灣及び澎湖諸島を、アメリカ・スペン戦爭後の「キューバ」の如く、主要占領権國であるアメリカの管轄下に置き、台灣は將來「自治區」となる機會を与えられた。（米國前國務長官のパウエル氏の言うた( but does not enjoy sovereignty）狀態である。これは日本母國の暗中保護(enjoy safety) を受け、又、米國の國內法「台灣関係法」の保護傘下で、発展を続けると言う、國際間の、前代未聞、台灣獨自の特別フレームである。 １８９５年の下関條約と１９５２年のサンフランシスコ平和條約を比較してみよう。後者の台灣と澎湖諸島処理は粗末で疎かである。台灣の主権と人権は僅か６文字(renounces all right, title and claim)で記述され、多くの問題を殘した。台灣の國際地位が不明と未定で、國際社會の差別待遇を受け、法的に無関係な中國からも、武力侵攻の脅迫を連日受けているが、台灣人は「正義を訴える場所すらない」。當然ながら、台灣人はこのサンフランシスコ平和條約を良く噛みしめて、研究し活路を探すべきである。 日清「下関條約」第二條內容：Article 2 China cedes to Japan in perpetuity and full sovereignty the following territories, together with all fortifications, arsenals, and public property thereon:-- 1895年日清の下関條約で、大清帝國はFormosaとPescadoresの領土所有権を、永久且つ完全に大日本帝國に割譲した。Perpetuity(永久性)に相対してTemporality(暫定性)が有り、又Full Sovereignty(完全主権)に対しPartial Sovereignty(一部主権)が有る。サンフランシスコ平和條約で日本がrenounce (放棄)したのは永久性(Perpetuity)か暫定性(Temporality)か? 更に、日本がrenounce (放棄)したのは台灣と澎湖諸島の full sovereignty(完全な主権)か partial sovereignty (一部主権)かにも疑問がある。1973年版の Webster’s Dictionaryで関連の語彙を吟味しよう。 1． Renounce: to announce one‘s abandonment of the ownership of something possessed such as a title, a claim. 同義語に Give up, abandon, resign (usually formally) 等がある。 2． Cede: to give over (give over他人に譲渡の意味、しかし give upは他人に譲渡するの意味は無い。 ) 3． Abandon: to cease to assent or exercise and interest, right, or title to, especially with the intent of never again resuming or reasserting it. 4． Title: an alleged or recognized right, a ground of right (権利基礎),　ここのtitleは権利基礎であり、一般の土地、財産の所有権狀ではない。 5． Right: as acclaim or title to property or a possession of property. 6． Claim: an assertion to a right (権利に対する主張 ) 7． Challenge: a. to call into question, especially for verification, explanation or justification. :b. to assert a right, title, or claim to.. 8． Nationality: The status of being a national, a legal relationship between an individual and a national involving allegiance on the part of the individual and usually protection on the par of the state. 9． Sovereignty: freedom from external control, autonomy, independence. Sovereignty is not an indivisible whole, since it can be partially ceded to a joint authority – European Federation now. ウエブスター辭典の解釈では、renounceも abandonも「放棄」の意味であるが、abandon は放棄後取り戻さないの意味があり、 renounceは放棄後に再び取り戻す意味がある。慣例習慣に拠り、放棄した財物或いは財産が、合法手続きにて他人に譲渡されない場合、適宜な時間と、適當な手続きにて、「放棄」されたものを取り戻せる意義がある、renounceの字義は永久に放棄する意義(give up in perpetuity)は無い。 筆者の発表した「米國國務省と國防省の機密文獻ファイル」に、1950年6月25日に勃発した朝鮮半島戦爭の際に、マッカーサー將軍が、連合國の委託で、台灣の日本軍降伏を受理した蔣介石、中華民國政府は汚職、腐敗、無能で台灣を治める事が出來ないとし、台灣を再び日本の管轄にする考えが有ったが、これは決して荒唐無稽な噂ではない。蔣介石の息子、蔣経國の日記第44ページに同じことが記載されている。最終的には実行されなかったが、恐らくChina Lobby(中國ロービ・グループ)の影響であろう。　日本は台灣の「潛在主権」を持っているが、米國の自己利益を考慮のあげく、中華民國亡命政府が引き続き台灣の管理を運営(exercise) 出來るの理由を受諾(accept)した。 大切な事は、米國が戦爭の「征服者」であり、日本政府が「resume(回復) all right, title, and claim to Formosa and the Pescadores.」出來ないと言う理由は無い。征服者の分配と支配の絶対権利を表現する建前上、日本の権利を剥奪する権利も有れば、賦与する権利も有る。 １９７９年の台灣関係法(Taiwan Relation Act.)にてgoverning authorities on Taiwan のsuccessor（承継者）はpolitical subdivisions, agencies, instrumentalities(代理政権)を包括すると示した。　過去の米國はgoverning authorities on Taiwanは蔣介石の中華民國政権とし、目前のsuccessor は民進党政権で、political subdivision であり、將來、もしも、台灣平民政府(Taiwan government) 或は日本政府がSuccessorとなった場合、the governing authorities は改めて正しい名前のthe authorities of Taiwan と成ろう！ (続く)

日本は台灣の主権を取り戻せるか？ （サンフランシスコ平和條約、第２條ｂ項の吟味） Part 2/2 翻訳者註：逐語訳でなく、本意に悖らない範囲で翻訳しました。 陳楷模　醫師 [プロファイル後附] .................................................................................................................................... 再びサンフランシスコ平和條約第二2條b項を吟味すれば、日本の地方法廷で1952年にこのシスコ平和條約に拠り台灣人の日本國籍を取り消した、この條約の內容は：b. Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores. Webster’s Dictionary は常にこのright, title, claim の3語を一緒に並べている。Right: 権力の主体、title:権力の基礎 claim:権力の主張。しかるに、若しもright + title + claimが full rightの完全な権利主体ならば、renounces all right, title and claim to … はrenounces full right to ….. と書くべきである。 サンフランシスコ平和條約第二2條b項と1895年の日清下関條約第二條と比較すると： b. China cedes to Japan in perpetuity and full sovereignty the following territories, together with all fortifications, arsenals, and public property thereon:-- 2b, Japan renounces all right, title and claim to Formosa and the Pescadores. 日清「下関條約」のChina cedes to Japan in perpetuity and full sovereignty のcedesの後に受け取り國が明記され、サンフランシスコ條約のJapan renounces full right to Formosa and the Pescadores.は renouncesの後には受け取り國が記載されていない。故にcedesと renounces 同一意義ではない。言葉を變えれば、「割譲」と「放棄」は意味が違う。法理的に云えば、台灣は日本から正式に「割譲(cedes)」されてなく、単なる「放棄(renounces)」に過ぎない。 Sovereigntyの構成は単一因素ではないので、分割できないものではない。それは部分的にjoint authorityに分割譲渡出來る。主権はハード・ボデイ即有形体に分けられる。例えば土地、人民等：またソフト・ボデイ即無形体、例えばright, title, claim, responsibility, duty, obligation, power, allegiance. 正しく言えばSovereignty carries with it responsibility(権利の他に責任が有る)。此れゆえに、full rightは決して full sovereignty では無いが、partial sovereignty である。日本が「放棄」したのはこの部分的な主権であり、主権の全部ではない、日本が放棄したのは台灣の統治権或いは使用権である。 日本が條約に従い台灣及び澎湖諸島の統治権と使用権を放棄したが、その主権は當然ながら、「主要占領権國(the principal power)」米國の手中に有る。米國はそれを自國で行使せずに、亡命政権の中華民國に委ねて、今日に至る。米國の言い分は：We accept the exercise of the Chinese authority over Formosa. これはexerciseの 原意と真相である。Exercise の対象は台灣の統治権、使用権である。若しも、台灣の主権が米國の手元にないとすれば、合理的な推斷は日本の手中に有ると結論される。米國は「征服者」としての台灣の統治権、使用権の操縦、コントロールの大きな権力を持ち、中華民國亡命政権が実質的に台灣の統治権と使用権を行使しているが、その後ろにアメリカの大きな影があるのは否めない事実でもあろう。この法理に従え ;ば、台灣人の母國は依然として日本であり、亡命政権の中華民國政権は代理母國の役割で、米國は看護人である。 台灣人が真実な國籍を回復するには、先ず看護人たる米國と折衝するのが當然であろう。また、看護人たるアメリカのみに出來る事でもある。日本はシスコ條約に規制されて、台灣に何らの「claim 主張」は出來ないが、台灣人は日本政府に対して「台灣人の黒子國籍」の真相追及の挑戦権利はある。People of Formosa and the Pescadores can challenge the government of Japan for Japanese Nationality. ここでのChallengeとは to assert a right, title, and claim to下関條約の第五條を指す。 Article 5 The inhabitants of the territories ceded to Japan who wish to take up their residence outside the ceded districts shall be at liberty to sell their real property and retire. For this purpose a period of two years from the date of the exchange of ratifications of the present Act shall be granted. At the expiration of that period those of the inhabitants who shall not have left such territories shall, at the option of Japan, be deemed to be Japanese subjects. Each of the two governments shall, immediately upon the exchange of the ratifications of the present Act, send one or more Commissioners to Formosa to effect a final transfer of that province, and within the space of two months after the exchange of the ratifications of this Act such transfer shall be completed. 台灣人の國籍及び財産の処置は二年の考慮期間を与え、自己意思で台灣に留まりたい者には日本政府は日本の國民身分を与える。初期の台灣人は言葉の問題も多く、日本政府は台灣人を日本人とは認めなかった。第１７代總督、小林擠造(１９３６年９月２日より１９４０年１１月２７日まで)　の皇民化政策を徹底的に実施し始めてから、台灣人と內地の日本人を一視同仁、初めて日本人と認め、台灣人は日本國籍を、即right, title, claim を擁した。故に、台灣人は日本政府に対し、シスコ條約を完全に履行せず、台灣人の人権を無視し保護してない事実に対して、正義、公平と平等の回復を要求する必要がある。 １９５２年８月５日に日本政府と中華民國亡命政権が｢下関條約｣を模造して、台灣領土と台灣人民帰屬の処理を試みて、台北條約(Treaty of Taipei)を調印したが(後の１９７２年の日中國交開始で廃除された), この台北條約は１９５２年４月２８日に発効したシスコ條約の枠を抵触できない限界がある。即、日本政府は単獨に他國と條約を調印できるが、シスコ條約の授権範囲を超えられず、抵触できない。台北條約の第２６條は下記の如し。 Article 26 Japan will be prepared to conclude with any State which signed or adhered to the United Nations Declaration of 1 January 1942, and which is at war with Japan, or with any State previously formed a part of the territory of a State named in Article 23, which is not a signatory of the present Treaty, a bilateral Treaty of Peace on the same or substantially the same terms as are provided for in the present Treaty, but this obligation on the part of Japan will expire three years after the first coming into force of the present Treaty. Should Japan make a peace settlement or war claims settlement with any State granting that State greater advantages than those prided by the present Treaty, those same advantages shall be extended to the parties to the present Treaty. Treaty of Taipeiの目的は下関條約の廃除に有った。事実上、下関條約の前、統治されていた土地は僅か三分の一程度で、台灣を下関條約以前の狀態に戻す事は不可能である。台灣は下関條約以降に、日本人により開発が進められた。中華民國の亡命政権が「下関條約廃除」で台灣を掠める企図は、成功\する筈がない。ましてや、シスコ條約の第２６條にて、日本は他國と條約を結ぶ場合、シスコ條約の內容範囲を超すのは禁止されて{ 56;る。｢下関條約の廃案｣を試みる自体が、荒唐無稽である。 台北條約の第４條Article 4；台灣領土の処置に関しての英語原文は： It is recognized that all treaties, conventions, and agreements concluded before 9 December 1941 between Japan and China have become null and void as a consequence of the war. （訳者註：戦爭原因による土地の遺失全てを、建國以前の朝廷の土地の流失までも、一括して米國の威力を借りて、台灣及び澎湖諸島を掠めようと言う魂膽は明白である） 台北條約第十條　Article 10 (台灣人民の処置)　英語原文： For the purposes of the present Treaty, nationals of the Republic of China shall be deemed to include all the inhabitants and former inhabitants of Taiwan (Formosa) and Penghu (the Pescadores) and their descendents who are of he Chinese nationality in accordance with the laws ands regulations which have been or may hereafter be enforced by the Republic of China in Taiwan (Formosa) and Penghu (the Pescadores): and juridical persons of the Republic of China shall be deemed to include all those registered under the laws and regulations which have been or may hereafter be enforced by the Republic of China in Taiwan (Formosa) and Penghu (the Pescadores). 中華民國亡命政権が台北條約の第四條で台灣に対する領土を擁する合法性を証明しようとし、第十條にて日本國籍の台灣人を中華民國の國民に變え、この台北條約で台灣の領土と人民を中華民國の領土と人民に仕上げたと自負し、台灣人民にも入念な宣伝広報、ブレン・ワォシュ等を、長期間施し、世界にも、宣伝を怠ることは無かった。しかるに、當時の外務大臣の葉公超が國會で「台北條約は台灣及び澎湖諸島を中華民國の領土の範疇に納入できない」と証言し、また、中華民國は台灣及び澎湖諸島の主権が無く、只Control (管轄)有るのみと明白に說明した。 No provision has been made either in the San Francisco Treaty or the Sino-Japanese Treaty as to the future of Taiwan and Penghu. Yet further explained: “In fact, we control (註１ ) them now, and undoubtedly they constitute a part of our territories. The delicate international situation, however, they do not belong to us (註２) , In these circumstances, Japan has no right to transfer (註３) Formosa　(Taiwan) and the Pescadores (Penghu) to us. Not could we accept such a transfer from Japan (註４) even if she wished to do so.” 戦爭法の規定に依れば、條約が無い限り、占領は主権を移転できない。國際間に、台灣及び澎湖諸島の主権が移転されたと言う條約の締結を見たことが無い。サンフランシスコ平和條約にて、台灣は「暫定的」に「主要占領権」の米國「即、征服者」に管理され、米國は台灣當局が台灣及び澎湖諸島を管理しているのを受け容れている(US accept the Taiwanese authority to control Formosa and the Pescadores.), 米國は其の憲法により、無國籍である台灣人に｢米國國民パスポート｣を与えるべきである。これは規定であり、曖昧は許\されない。中華民國のパスポートは偽文書であり、米國はそれを引き続き容認すべきではない、その樣な中華民國への優遇は反面、台灣人への「殘忍な仕打ちでもあり」、法の許\すべからざる事である。責任者もまた、法の制裁が免れない。 作者：　林志昇、　何瑞元 ｢台灣平民民主党｣。政治組、建國党政策委員 翻訳者：陳楷模　醫師　　２００７年６月１０日 プロファイル： 中華民國國策顧問、 陳水扁大統領醫師団主任、 第一夫人醫師団主任。